2021-02-24 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第3号
このコロナで移動が大分制限されたことによって、目下のエネルギー的な部分では少し環境負荷が下がったというふうな報告もありますけれども、御指摘のとおり、一部のプラスチックごみ、あるいはマスクといったようなものは増加しているというふうに言われています。
このコロナで移動が大分制限されたことによって、目下のエネルギー的な部分では少し環境負荷が下がったというふうな報告もありますけれども、御指摘のとおり、一部のプラスチックごみ、あるいはマスクといったようなものは増加しているというふうに言われています。
今言った医学部の新設もちょっと絡みますが、医学部に限らず、例えば福島では、避難をしたことによって、教育的な機会というのが、被災地以外の皆さんと比べると大分制限されてしまったりとか、これは福島に限らず、岩手でもそうですし、宮城でもそういう状況というのはこれまで散見されてきたわけです。
入管法が改正されて、いわゆる無技能労働者の入国が大分制限されたんですけれども、それとの関連で、私は、入国者の中で就労している者が工場、事業場で登録されない、いわゆる労働者名簿に記入されないで就労している者が相当あるんじゃないか。そういうことで、入国した者がいわゆる国内において不法就労というんですか、労働基準法の法外の取り扱いを受けている、こういう実態が非常に蔓延しているんじゃないかと思う。
○磯村修君 それから簡保資金の活用の問題なんですけれども、いろんな保養施設をつくるということについては行革の立場から大分制限されているというふうなお話が先ほど出ました。しかしスポーツ施設、レクリエーション施設というふうなものはというふうな話も先ほどありましたけれども、今、各地域に参りますとリゾート開発ということが盛んに行われておりますね。
特に理科系の大学では大分制限のある学校が多いと聞いておりますし、私のおりました大学のある先生が非常に厳しくて、その先生の意見がどうも突破できなくて制限せざるを得なかったというようなことですが、大学はどういうふうになっているものでしょうか。
ただ、一つだけ申し上げられるのは、先ほど言いました正面装備におきましては調達の時期などをできるだけ調整できないかということとか、それから特に後方ですね、例えば隊員の宿舎であるとか、それから正直言いますと、パイロットの練度の向上のためにより多くの時間を私たちはいただきたい、こう思っておりまして、こういうことはかなりの経費になるのでございますが、そういうところが大分制限されておるということは事実でございます
いまもおっしゃったように、やはり二百円に急激に上がった、それによって貿易数量は大分制限されてきたんだけれども、レートが上がったためにドルの金額がどんどんふえて、結果として黒字はちっとも減らない、ふえる傾向だと、こういうことになりますと、やはりその結果、産業構造に大変なひずみが来る。
現に瀬戸内海に関します埋め立ても、あの瀬戸内海の臨時措置法ができましてからみだりな埋め立てというものが大分制限されまして、いままでの平均から言いますと非常に埋め立ての件数が減ったわけでございまして、そういう意味では、瀬戸内海でも結果として環境保全というものがたてまえとして優先されている結果が出ているのではないかと思います。
○島田（琢）委員 私に与えられた時間が大分制限を受けておりますから、肝心なことだけ三つほど大臣にのみお聞きをいたしますので、ひとつ明確にお考えを述べていただきたい、こう思います。 今次東北、北海道を襲っております冷害は、四十六年を上回ると言われる大災害であります。私どもはともすると冷害というと米の方に大体主力が集中していきがちであります。
それから、時間が大分制限をされておるもんですから一括して申し上げますが、一つは、いわゆる焦げつきというものが前のインドネシアの関係のところや何かで大分あったということを耳にいたしておるわけでありますが、この焦げつきの現況、それから外貨債券発行の機能を今度新たに輸銀が受け持つことになるわけでありますが、現在までに開銀で八回かの外貨債券の募集をやってまいっております。
大臣がお見えですが、大臣も余り長く時間が取れないようですし、私の時間ももう大分制限をされておりますから、端的にひとつお答えをいただきたいと思うんですが、これから話題にいたしますのは合板業界の問題であります。きょうは二つだけお尋ねしたいと思うんです。 その一つは、不況カルテルの問題であります。もう一つは構造改善の問題であります。これはわが党の同僚議員からもすでに三月に質問がなされています。
これはまあ一般的によくわかっていることでございますから申し上げるわけでございますが、そういったようなことで酒の末端価格は本当は自由なんだというそういうような観点では大分制限があると、そういうようなことが現実にある程度のそういう話し合いなり、場合によっては文書の形といったような問題で、特に価格の問題点についての話し合いができないと実際上なかなか免許がおりないという実情がございます。
従ってこの第十八条の第一項の第八号ですか、ここに規定をされておるような事項というものは、これは農業手形を日本銀行が大分制限を加えて、そうしてその金額を削り、そうして農村に対する長期金融をほとんどあれによって締め上げてしまった。そのことを考えてそうしてここのところにそれが出てきたのだと、こういうように考えておる。
あなたが大分制限的に解釈するというそういう御趣旨はよくわかりますが、しかし私は、総理は防衛庁法に基きまして陸海室の自衛隊を指揮監督する重大な責任にあるわけです。その方が、こうしたところの出動に関して根本的な理念というものを明確にされなければ、国民は重大な危殆に瀕すると思うのです。それならば、武力攻撃のおそれある場合を含むと明確に規定された場合に、それでは何のために出動さすのか。
この二項が新しい狙いでございまして、前項の規定によつて関税の免除を受けた貨物のうち政令で指定するものが、その輸入の許可の日から二年以内に同項に規定する用途以外に供された場合には関税を徴収するという規定、大体自動車になつておりまして、自動車につきましては世界各国でも大分制限規定があるのであります。今まで我が国は無条件で免税いたしております。
また今度も大分制限が多くなつている。こういうときに非常に内容が不公平だ。というのは、今申しましたように、たとえば同じ公務員でも宮内庁の諸君が内輪もめしてストライキをやつても、国民生活には影響いたしません。鉄道は夜中に走つても、これがストライキをやると乘客に迷惑をかけるからという労働大臣の判断ですが、しかし建設省の出先の現場あたりは雨が三日も降ると工事がやれないから休む。
それからこういうことから入つて行つて私の方は、要許可品目の中で、戦略物資としてとうてい許可が受けられそうもないもの、あるいは條件によつては許可が受けられるもの、あるいは全然許可なくして自由に向うと取引できるもの、そういうものを具体的にだんだん聞いて行きたいと思いますが、アメリカ側では、御存じの通りバトル法によつて社会主義圏との取引が大分制限されているようでありますが、そういう影響が日本の貿易にもあるかどうか
もう一つ先ほど申し落しましたが、従来自家発電について大分制限が加えられておつたのを肥料会社等で持つておる自家発電については、むしろフルに動かさせて、その間における火力料金の高さというものは、とにかく全体のために努力するのですから、電力会社等がこれを買い受けるなり何なりして、調整をはかるということにして、公益事業委員会を通じて大体了承させております。
その次に、先ほど安本長官の言われた自国船による原材料の輸入あるいは輸出の促進ということでありますが、マーカツト声明を見ますと、われわれが考えておつた、あるいは政府が説明していたような、アメリカの繋船の用船計画というのは法律上許されないのだということで、用船計画はできないということのほかに、日本の海上運賃のダンピングが非常に警戒されていて、日本の自主的な海運業の発展というのは大分制限されるようですが、
それをこの條例で大分制限するわけでありますが、特に三條、四條、五條、六條、七條においてこれを制限するわけでありますが、それと憲法との関係について、ひとつ詳しくお答え願います。